出産費用を徹底解説

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いんべすたー 001

こんにちは！いんべすたー001です。

「そろそろ子どもが欲しいな」と思っても、「お金」について不安に思いませんか？

今回は「出産費用」について解説していきます。

そのため、妻の経験も踏まえて、「出産にはいくらかかるのか」「どんな制度があるのか」分かりやすく解説していきます。 どうぞお付き合いください。

1.出産費用の総額

結論から言いますと、上記の金額が目安になります。

※費用は、自治体や健康状態により異なります。

上記の費用が一度にかかるわけではありませんし、同じ費用になるとも限りません。

ここでは、順を追って解説していきます。

2.出産前にかかる費用(妊娠中）

まず最初に発生する費用は「妊婦健診」です。

妊婦健診といえば、お腹に超音波（エコー）を当てて診察しているシーンが思い浮かぶのではないでしょうか？

個人差はありますが、妊婦健診は約14回程度あります。

しかし、妊婦健診は保険適用外です。

そう言われると不安になりますよね。でも、ちゃんと市町村から助成してもらえます。

妊娠届を提出する際に、市町村の妊婦健診の受診票をもらえるのですが、その受診票を病院に提出することで費用を抑えることができます。

※毎回検診の際、受診票を冊子から切り離し、病院の受付に提出します。

妻の場合、14回の検診で約57,000円でした。

費用は、健康状態や自治体によって異なりますので、約3〜7万円程度だと認識してください。

3.分娩にかかる費用

3-1.分娩にかかる費用の平均

「出産にはお金がかかる」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか？

下記は厚生労働省が発表した出産費用の平均です。

上記の金額は、以下の項目の総額です。

無痛分娩や帝王切開の場合、さらに上乗せされます。

こちらの金額を見て高いと感じましたか？それとも安いと感じましたか？

命にかかわることですので正解はありません。

3-2.出産一時金とは

約51万円全額を負担するわけではありません。

「出産一時金」が支給されます。

妊娠4ヵ月（85日）以上の方が出産したときは、一児につき42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円（令和3年12月31日以前の出産は40.4万円））出産育児一時金が支給されます。 ※産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。

出産一時金の受取方法は大きく分けて3種類あります。

1.直接支払い制度

妊婦に代わり、医療機関が「出産一時金の申請＋受取をする制度」です。

窓口での支払いは、「分娩費用 ー 出産一時金」の金額だけで済みます。

2.受取代理制度

妊婦が加入している健康保険組合に申請し、医療機関が出産一時金を受け取る制度です。

直接支払い制度と同様に、窓口での支払いは「分娩費用 ー 出産一時金」の金額だけで済みます。

3.後ほど請求

窓口で分娩費用全額を支払った後、健康保険組合に出産一時金を請求する方法です。

クレジットカード払いが可能な医療機関であれば、あえて全額を窓口で支払い、クレジットカードのポイントを得るという手段もあります。

4.帝王切開の費用

4-1.帝王切開の費用は高いのか

一般的に、経膣分娩よりも帝王切開による出産の方が高額になります。

妻の場合、緊急帝王切開で約68万円でしたので、経膣分娩の平均の51万円を超えております。

4-2.高額療養費制度の対象か

個人差はありますが、高額療養費制度の対象です

そのため、帝王切開の場合は以下のようになります。

「分娩費用」ー「出産一時金」ー「高額療養費」

高額療養費制度の説明や上限額については、下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

年収や住民税等により条件は異なりますが、自己負担限度額は35,400円〜25万円です。

かなり差がありますよね。ご自身がいくらになるか上記のリンク（厚生労働省ホームページ）からご確認ください。

たとえば、層が厚い「年収370万円〜770万円」の方の自己負担限度額は約8万円です。

4-3.民間医療保険の補償対象か

民間医療保険の補償に「帝王切開手術」が含まれているかご確認ください。

妻は、女性特約付きの民間医療保険に加入しており、保証内容に帝王切開手術が含まれていたため、約23万円がおりました。

また、民間医療保険の給付金を受け取るためには医療機関の診断書が必要になるのですが、作成には料金が発生します。

医療機関によって料金は異なりますが、妻の場合、5,500円かかりました。

決して、民間医療保険に加入したほうがいいというわけではありません。

「月々の支払い額」と「国の医療制度」を比較し、民間医療保険に加入するか検討する必要があります。

民間医療保険が必要かどうかについては、今後、本ブログでも取り上げたいと思います。

5.分娩以外にかかる費用

出産から一ヶ月後までの諸費用について取り上げます。（分娩以外）

こちらは個人差が大きいため、妻の場合の費用を記載しましたので、参考程度にご確認ください。

子どもの入院中の食費

子どもの入院費の対応は自治体によって扱いが異なりますので、参考までに確認してください。

「こども医療費助成制度※1」によって、入院費全額が補填される場合と食費以外の入院費が補填される場合があります。

妻の場合、子どもの入院費は約4万円でしたが、食費分だけの約1万円で済みました。

※1　児童を対象に、医療費を助成してくれる制度。(自治体により対象年齢は異なる）

子どもの1ヶ月検診

名前の通り、出産から1ヶ月後に必ず産婦人科で受けなければならない検診です。

こちらは、保険適用外でしたので約4,000円かかりました。

「こども医療費助成制度」も対象外です。

母親の1ヶ月検診

子どもの1ヶ月検診の際に一緒に受ける検診です。

こちらも、保険適用外でしたので約7,000円かかりました。

6.意外とある補助金

自治体の出産祝い制度

自治体によっては「出産祝い制度」があり、現金や商品券などを受け取ることができます。

金額にはばらつきがありますが、約3〜15万円です。

是非、住まわれている自治体のHP等で制度があるのか確認してみてください。

務めている企業の出産祝い金制度

こちらも企業によりますが、「出産祝い金制度」がある場合があります。

妻と私の合計で6万円受け取ることができました。

金額の幅がとても広いですが、平均値は1万円だそうです。

下記のHPで詳しく解説されています。

税理士法人　税制経営研究所http://www.zeiken.org/contents/document/contents17.html

是非、確認してみてください。

7.【経膣分娩】出産費用のまとめ

これまでお伝えしてきた経膣分娩の「費用」と「手当」を下記の表にまとめました。

自治体や務めている企業の手当が充実していれば、出産費用を賄うこともできるかもしれません。

8.【帝王切開】出産費用のまとめ

つぎに、これまでお伝えしてきた帝王切開の「費用」と「手当」を下記の表にまとめました。

帝王切開の場合、高額療養費制度や民間医療保険などにより金額が大きく異なるため、妻の場合の金額を記載しました。

妻の場合、制度を利用したことで、約-11万円になりました。

まとめ

この記事を読んで、「出産にはお金がかかる」という愕然とした不安が軽減したでしょうか？

制度を利用することで、費用を抑えることができます。

この記事が、出産に踏み切れない方の助けになりましたら幸いです。

最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

今後も頑張って有益な情報を発信していきますので、応援よろしくおねがいします。では、また！